「解雇の金銭解決制度」について考える

解雇の問題ではこれまでどれだけつらい思いをしたかわからない。

私は会社の立場である。

会社の主張も理解できる。
社員の主張もわかる。

これでは間に入った自分は何の役にもたたない。

この世の中から「解雇」という問題がなくならないものかと、
何度も考えた。

解雇の問題を労使の中に入り、
なんとかおさまらないものかと一生懸命頑張った。

突然会社にユニオンの労組執行委員長から書面が届いた。

今後は労組を通して主張はしてくださいと言う趣旨の書面であった。
労組との話し合いもなかなかうまくいかない。

そして最後は司法の場で主張をしあうようになった。

いずれしろ、熾烈な戦いであった。
解雇という問題はここまで熾烈な戦いをしなければならないものかと
つくづく考える時があった。

話題を変えます。

厚生労働省労働政策審議会で、「解雇の金銭解決制度」を新たに検討して、
労働者に解決金の支払いを要求できる権利を与える
新たな制度の導入の本格的議論をする方針を出した。

労働者側は猛反発のようである。

しかし、司法の場と言うところは、相手側の法的不備を探し出し、
おたがいにその欠点の応酬である。

「本来の解決策はどこにあるか」ではなく、
相手の法的不備、相手の質的悪質さをののしりあうような場面が多くみられる。

司法の場は書面で争うので、険悪な雰囲気にはならない。
ただ心が静かに燃えている。

会社側の主張が通らないと、
今度は会社側と弁護士団とのあいだで、ぎくしゃくしてくる。

あまり精神的負担をしないで、なんとか労働者側と会社側とで
制度として解雇の問題を解決できる方法を考えてほしいものである。

究極は社会的哲学の問題に発展するのでそれは置いておく。

労働者側は解雇の金銭解決がリストラ対策の制度になってしまうという
危惧の念をいだいているようである。

しかし、所詮司法処理は金銭解決である。

労働者の解決金の額を高くして、
およそリストラ対策では割りが合わないような制度にしてはどうであろうか。

労働者側もある程度の生活保証がなされる程度は必要である。

労働者側は高いお金を支払って弁護士に代理人として依頼して
裁判に持ち込んだとしても、制度として司法処理を行わなくても、

解決金をきちんと額を設定する制度ができあがれば、
裁判を行った程度の金額を得られれば良いと思っている。

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