道半ばでの不安「国の労働政策 働き方改革はどこへ向かうのか」

私の大学時代での就職時は、まだ日本は発展途上国として保護貿易を主張して、
企業が世界と戦うにはまだ時期が早いという時代でした。

しかし、昨今では日本は世界で自由貿易のリーダーシップをとって
進めてく時代に入った。

当然私達の働き方も変えていく必要があると思われます。

しかし昨今の報道をみていますと、
文科省、財務省等の官僚と官邸のせめぎあいをみていると、
「働き方改革」はどのようになるのであろうかと言う危惧の念も湧いてきます。

経団連の働き方改革の規制改革には必ず
「裁量労働制度」「フレックスタイム制度」「職種限定社員」等の
規制緩和が出てきます。

このような規制の緩和で、今現在でも労働者はどれだけ法の網をくぐって
企業から負担を強いられているかわかりません。

私も何度も司法の場に持ち込んで1年以上もかけて
これらの不正な労働を強いる企業と戦ってきました。

企業は、労働者は体調を壊し、精神障害を起こし、家庭が崩壊しても
血も涙もない対応をしてくることは推測されます。

ここで、官僚たちの闘いが官邸とどれだけ正義感をもって戦えるのか、
それを見守るしかありません。

厚生労働省は「一億総活躍本部」を立ち上げて、
夢や希望の実現に向けて意気込んでいます。

しかし、国家官僚の政策担当者達は、
過重労働で自殺をしてしまった人たちの家庭を
一軒一軒訪問しているのでしょうか。

労働の現場でどれだけ壮絶な事情が展開されているのか、
自分の眼でしっかり見定めているのでしょうか。

その現場をしっかりと把握しないでどのような夢を語ったところで、
国民はそのようなうわついた話にのることはまずないでしょう。

外国人労働者の受け入れ拡大という政策が出てくるようです。

この問題とも生命をかけて取り組んだことがあります。

「入管」にいけば、上部組織の法務省にいってくれとそっけない。

法務省に行けば上司が不在で答えられないと言う。

国会議員にも訴えたが「そんな話は聞いたこともない」という返事。

入管で、あまりにも外国人の実習生がかわいそうで涙を流して訴えて、
やっと、提訴に持っていく方法でなんとか一時をしのげるということがわかりました。

それからは全力で闘った記憶が残っています。

今は経済の方向が変わっていく時代に入ってきます。

どのような方向へ国の労働政策が向かうかはわかりません。

働き方も変わっていくことは考えられます。

上からの目線ではなく、国、官僚、政治家はともに、
同じ方向を向いていく政策を考えて、
誠意のある「一人の人間が幸せを感じる」労働政策を考えてほしいものです。

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