プロフィール

P1030427-2東京労働局総合労働相談員として長期、労働問題の相談を受ける。

また社会保険労務士としても一貫して労使間のトラブル処理を専門に個別紛争を処理。ある時は国の立場で、またある時は民間の立場でと複雑な立場を長年にわたり経験する。

国の立場としての相談員は平成27年3月31日に委嘱終了。

これからは、民間の立場のみで自由奔放に間口をひろげ、あらゆる相談にかかわり、結果を出すよう行動を起したいという気持ちで新たな出発を決意する。

■ 業務上の経歴

平成10年5月に社会保険労務士事務所を開業。

労働法上の問題処理を専門に多数手がける。

就業規則、雇用契約書等にまつわる個別紛争相談では、数にして1000件以上にのぼる相談を受けている。

紛争相談実績は1000件以上

個別労使紛争について処理方法のセミナー講師、講演も数多く引き受けている。

相談には通常の問題処理方法とは違う、法律的処理に加え、高度な行政手続を組み合わせ、さらに人事労務の手法も使い処理する独特の処理方法で定評がある。

経済法(不正競争防止法、下請代金支払遅延防止法など)などが絡む問題処理や、法人が分割、合併、閉鎖、倒産等がからむ企業内の紛争処理も多数手がける。

■ 紛争処理及びアドバイスを行った事例

・代表取締役解任に対する責任処理

・常務取締役解任に対する処理

・消費者契約法違反による債権回収

・不正競争防止法違反を,公正取引委員会に申告して債権回収の処理

・労働条件明示していない就業規則を根拠に退職金請求処理

・パートとして正社員と同じ仕事内容で賃金が正社員より格段に低いことに対する同程度の賃金を請求処理

・男性社員と女性社員との賃金格差をもとめて、不当な賃金請求の処理

・従業員に解雇に対する損害賠償責任を処理、数件

・会社側で従業員の解雇有効の処理、数件

・法人が違う別の会社から在宅勤務の家内労働の賃金請求 処理

・雇用機会均等法違反責任の処理

・内定取り消しに対する損害賠償請求処理

・管理監督者を否定して残業代請求処理

 

サブコンテンツ

このページの先頭へ