労働者サポート

労働問題の法律相談は「誰に相談するか」で結果が大きく変わります。

「これは勝てないよ」と専門家が断るような問題であっても一度ご相談ください。
労働基準監督署では処理できないような問題にまで、幅広くご相談をお受けしています。

「法律なんてまったくわからない」nayami2

「どう解決したらいいのかわからない」

「解決まで支援してくれる専門家が見つからない」

「法律家や専門家に依頼したら高い費用がかかりそう」

このようなご心配をお持ちではありませんか?
ご相談につきましては、できるだけ費用をかけず、できるだけご本人の力で解決する手法にてご提案をしています。
 

相談される方の多くは何を質問してどう答えていいかわからない

労働問題の相談をしたいけれど、『誰に何を、どのように相談していいか』考えつかない方がほとんどです。

「とりあえず、相談に行ってみよう!」と専門家のもとを訪ねるけれど、その場において準備している情報、資料がとぼしかった結果、その相談自体が成功か失敗かの判断もできない方が多いのです。

まずは、頭の中を整理して、問題を具体化しましょう

・誰とのトラブルなのか。

・相手とはどのような関係なのか。

・トラブルになった原因はなにか。

・トラブルはいつ起きたのか。

・ここまでどのような経緯をたどってきたのか。

・相手はあなたにどのように主張しているのか。

・あなたが相手に求めるものはなにか。(賃金・損害賠償・慰謝料など)

紛争は、自分の迷惑感情も、物質も、すべて『金額に換算』して求めることができます。

 

自分の要求するものは必ず実現できるのか。その方法を一緒に考えましょう!

準備すべき資料は多い方がよいですが、少なくても方法はあります。

資料の内容を見れば、あなたの求めるものが実現できるものなのか判断ができます。

残業代、賃金を請求する場合

1.就業規則、雇用契約書、求人票、採用面接時の記録メモ

2.タイムカード、出勤簿、賃金明細書

3.時刻を記した業務日報、自分のメモ帳、手帳、会社が作成した書類

4.残業代の金額・計算書

解雇された場合

1.離職票のコピー(離職理由に注意)

2.解雇通告書、退職証明書(退職理由を記載されているもの)
・解雇予告日、解雇日、解雇理由を確認する
・解雇理由に異議がある場合は同僚の証明書が重要

3.雇用保険手続をとる
・退職理由に異議がある場合は退職証明書を作成
・会社が作成しない場合は監督署に申告する

4.就業規則、退職金規定、雇用契約書、求人票、

5.解雇されるまでの経緯についてまとめた資料

※上記書類の中には、会社に各行政への提出義務があり、開示を求められるものもあります。

行政への対応がわからない場合は相談をお受けします。

準備すべき資料はお手元にありましたでしょうか?
資料によっては、入手困難なものや、そもそも存在していないものもあることでしょう。

そのような場合、手元にないからといって、すぐに諦めることはありません。
もし入手できなかったとしても、一部の専門家しか知らない「ある手法」にて、あなたの要求を実現できる可能性があります。

「もっと、早くに相談しておけばよかった」

このような声をいただくことがあります。
ご相談は、いつでもお受けしています。

以下の無料相談フォームより、お気軽にご相談ください。

<無料相談フォーム>

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 解雇 退職に関すること 未払い賃金 残業 労働時間 いじめ パワハラ セクハラ 労災に関すること その他

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